【国の借金というウソ】
毎年マスコミに流れるニュースに、「国の借金1200兆円突破、一人あたり983万円」というようなものがあります。
しかし、決して惑わされないでください。
これは明らかなミスリードです。
これは「国」の借金ではなく、あくまでも「政府」の借金です。
そして、「国＝政府」ではありません。
「国＝政府＋民間」です。
そして、政府は確かに1200兆円もの借金を負っていますが、日本の政府に貸しているのはほとんど日本の民間です。
政府＋民間の日本全体として見れば、日本は356兆円にも上る貯金を持つ世界一の純資産国です（2枚目財務省資料参照）。
日本はここまでで31年間連続世界一の対外純資産を持ち続けています。
【受け取れない対外資産】
日本がこれだけ多くの純資産を持っている理由は、日本が戦後、輸出主導の経済運営で貿易黒字を稼ぎ続けたからです。
それが貯まりに貯まって356兆円と財務省データにはありますが、実際は約3兆ドル以上の外貨資産です。
なぜなら国際決済はドルが基本で、輸入も輸出もドル決済、黒字もドルで貯まるからです。
外貨は日本では使えませんし運用もできないので、全て海外に投資されています。それは海外の人たちが使うわけですから、日本国民は何も受け取れません。
世界一の貯金を持っていても、それが全く使われなければ、何の恩恵も受けられません。
皆さんは今、その状態です。
【悲劇の始まりは1985年プラザ合意】
それどころか、この約30年、その世界一の資産を稼ぐために、日本の皆さんはとても過酷な働き方を強いられ続けてきました。
その発端になったのが1985年のプラザ合意です。
詳しくは割愛しますが、プラザ合意後、日本の円は二倍近くの円高になりました。
これが何を意味するかというと、日本人の給料が国際的に倍以上になったということです。
同じ給料、同じコストで作っても輸出価格は倍、例えば1ドル＝200円の時は、200万円のコストの車は1万ドルですが、1ドル＝100円になれば2万ドルの車になります。
当然輸出しにくくなり、日本の黒字は減り、アメリカの赤字も減るだろう、というのがプラザ合意の狙いだったのです。
しかし、そうはなりませんでした。我々はその後も黒字を稼ぎ、31年間連続世界一の対外純資産国であり続けたのです。
どうやって？
コストカットによってです。
二倍の円高で同じコストで作れば輸出価格も二倍、、それでは売れなくなります。
同じ輸出価格を保つためにはコストを半分にするしかないのです。
しかし、コストの大半は人件費ですから、半分と言っても容易ではありません。
それでも無理矢理削ろうとした結果、サービス残業のような搾取が常態化し、人の労働に対価を払わない社会になっていったのです。
実際、この30年ぐらい、我々の給料は全く上がっていません。
これは何のためのコストカット、ひいては誰のための経済なのでしょう？
【思考停止した国家経営】
そして、我々の犠牲の上に稼ぎ続けた3兆ドル以上の黒字は海外に投資され、我々は受け取れていないのです。
本来、もし我々が1985年のプラザ合意以降も、サービス残業のような無理矢理なコストカットをせず、それまで通り給料を受け取っていれば、3兆ドルもの対外資産はなかったはずです。
そんなに輸出できなかったはずですから。
それがあるのは、我々がその分のタダ働きをしたからです。
3兆ドルは1ドル＝100円で考えると300兆円、1ドル＝200円だったことも考えると、300〜600兆円分のタダ働きです。
要するに、1985年のプラザ合意以降、我々は国家経営を間違えたのです。
いつまでも戦後復興と同じ輸出主導型の経済を無理矢理続けるのではなく、内需拡大型の経済に転換すべきだったのに、それをせず、海外の安い労働力と競争し続けたことが我々の首を締めたということです。
問題の本質は、状況が変わっても前例を踏襲し続ける我々の思考停止にあるのではないでしょうか。
国＝政府プラス国民で、政府は通貨を発行できますが、紙幣は発行できない法律です。
紙幣は日銀が発行できますが、発行したら資本金でなく当座のマイナスで、日銀は、借りてないのに当座勘定を使い債務の項目にいれています。
アメリカの占領時代に作った法律のままです。
日銀の説明は、刷った紙幣は日銀のものでもなく、政府のものでもないからだといいます。自分のものなら資本金ですが、誰のものでもないから負債勘定に計上しているたけだと説明しています。
だれが日銀の株主か、日銀の株式の55%は、日本政府が持ってますが、公開されないが、34%は、アメリカのFRbの株主達つまり、アメリカの民間人、いわゆる国際金融資本家達が、持っているはずです、紙幣の図柄に表現されています。
日本政府は、親会社と子会社を連結したら、債務超過ではありません。
マスコミのほとんどの株主は、アメリカの資本家達が35%ぐらい持っています。
本当の事をいう専門家は、たくさんの人が本を書いてますが、本当の事をいうと、マスコミから、追放され続けてます。
日本の企業と国民が、2000兆円持っていても税金が高すぎて、子供を産まない、学ばない、働かない、成長できない、国に自民党がしました。
京都の参議院議員の西田昌司も政府の借入は、国民の借金でないといってますが、通貨発行の仕組みを教育されてないから、 洗脳された人が多すぎて世論を作れないままです。
政府の借金は、子会社である日銀から借入している形をとって、子会社である日銀が、紙幣を発行し、子会社の資産(国債)となってます。
返さなくていいものを借金(当座のマイナス)と会計処理して、日銀のマイナス当座勘定を、国(政府と国民)の借入とアナウンスして叫び、マスコミが発信し、日本国民である自分の首を締めて、自国に投資ができない、自虐する国民になりました。
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