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R6.4.22朝礼 日米合同委員会について

今まではアメリカから通達をおくり、日米合同委員会の承認を得る手続きをしてアメリカの航空機を上陸させるという手続がありましたが、6/4/10の岸田総理の訪米で、合理された内容で手続きがなくなりました。

アメリカ軍は、民間の空港も自衛隊の基地などをいつでもどこでも了解なしに使える合意書にサインして、岸田はバイデン民主党の奴隷化を加速させています。

 また、運送業の労働時間の短縮法案が6/4/1より施行されています。


岸田がアメリカで演説した原稿の内容は アメリカの民主党が原稿を書いたものです。

  1. ウクライナ支援

  2. アメリカの分断に触れ、ワシントン襲撃(トランプ批判) 

  3. 自由と民主主義といって何兆円戦争産業を支援する内容を承認


下記は野党の批判です。


立民 長妻政調会長「国民をないがしろに」

立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「日米両国が国際秩序の安定に寄与する『グローバル・パートナー』となるのは望ましいことだが、安全保障分野について、きちんとした国会の議論がないまま、いろいろな約束をするのは、国民をないがしろにすることになりかねない」と述べました。


維新 馬場代表「有事の際の体制議論は非常に有意」

日本維新の会の馬場代表は記者会見で「世界情勢を見れば、新たに紛争が起こる可能性は十分あり、特にいわゆる『台湾有事』は日本の有事だ。アメリカと有事の際の体制をきちんと議論し、強化していくのは非常に有意なことだ」と述べました。


共産 田村委員長「危険な道 断じて許すことはできない」

共産党の田村委員長は記者会見で「『日米軍事同盟の歴史的大変質』を宣言するものとなった。共同声明は、これまでの自衛隊のあり方を変えて、アメリカ軍の指揮統制のもとに深く組み込んでいくもので、危険な道だ。安全保障どころか、日本に戦争を招き込みかねない。アメリカに評価してもらうことで政権の延命を図ろうとしている意図も見えており、断じて許すことはできない」と述べました。


移民を大量にうけいれる法案が次々と通貨しています

特定2号、建設業、造船 航用工業 家族帯同を認めました。

5年で82万に労働力を雇用、宇治市175000人ぐらいを毎年増やし、家族帯同含め毎年20万人以上を認めています。

土葬墓地を用意し、その負担は日本国民になります。

令和5年6月末の在留外国人数は322万3858人(前年末比14万8645人、4.8%増加)で、過去最高を更新。


在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は195(無国籍を除く。)でした。上位10か国・地域ではいずれも前年末に比べ増加しました。また、前年末11位だったミャンマーが8位となりました。

·        

(1)

中国

788,495人

(+26,932人)

(2)

ベトナム

520,154人

(+30,842人)

(3)

韓国

411,748人

(+   436人)

(4)

フィリピン

309,943人

(+11,203人)

(5)

ブラジル

210,563人

(+ 1,133人)

(6)

ネパール

156,333人

(+16,940人)

(7)

インドネシア

122,028人

(+23,163人)

(8)

ミャンマー

69,613人

(+13,374人)

(9)

米国 

62,425人

(+ 1,621人)

(10)

台湾

60,220人

(+ 2,926人)


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