2022年12月10日に更新した拙コラム「免疫学者の警鐘（mRNA型ワクチンについて）」「新型コロナワクチンの健康被害について」にて、免疫研究の第一人者である東京理科大学名誉教授の村上康文先生の研究を元に、新型コロナワクチン（mRNA型ワクチン）を複数回接種することによって、以下に列挙するような健康被害が生じることが懸念されると述べた。ｍ－RNAワクチンの弊害
① 免疫抑制：スパイク蛋白の細胞内での大量発生→制御性T細胞の活性化 →IgG4増加（免疫を抑制する抗体）
1）心筋炎、肝臓、腎臓、卵巣での炎症反応
2）感染症多発(帯状疱疹、梅毒、結核)
3）ターボガン（ガンの急速な進行）
② 血栓症：抗原抗体反応複合体が巨大化し血栓症が誘発される →心筋梗塞、心不全、脳梗塞他
③ スパイク蛋白の毒性：NK細胞、キラーT細胞による細胞破壊
そしてここでは、これらの健康被害が昨年（2022年）の日本全国における死亡者数激増の原因になっていることが強く疑われることを報告する。
まず、図①は、厚生労働省の人口動態統計速報（※1）より、2022年10月までの日本全国の死亡者数の速報値（※2）をグラフ化したものである。
ご覧の通り、過去2年の死者数に比べ2022年度の死亡数の増加が著しく、特に2月～3月（Ａ）および8月～10月（B）に国内の死亡数が急増していたことが分かった。
数値で見ると、2月～3月(A)は前年同期に比べて35,482人多い278,045人に上った（14.6%増）。同期間の新型コロナウイルス感染者の死亡は9,396人（図② ※3）で、増加分を大きく下回っている。また、新型コロナ感染者数の推移を見ると（図②）、昨年10月はむしろ収束傾向であることがわかるが、日本国内の死亡者数は増加傾向が継続している。
これらの動向はいずれも新型コロナウイルスの関連死だけでは説明がつかない。
データからわかる―新型コロナウイルス感染症情報より（※3）
日本国内全死亡者
A 2022年２月 138,474人 2022年３月 139,571人
2021年2月 118,984人 2021年３月 123,579人
差 19,490人 差 15,992人
B 2022年8月 139,571人 2022年9月 139,571人 2022年10月 131,840人
2021年８月 117,804人 2021年9月 115,706人 2021年10月 120,781人
差 17,845人 差 11,334人 差 11,059人
新型コロナウイルス感染症による死亡者
A 2022年２月 4,897人 2022年３月 4,499人
B 2022年8月 7,293人 2022年9月 4,923人 2022年10月 1,864人
そこで、新型コロナワクチン接種との相関関係を見ていく。
図③（※4）は2022年2月～3月に3回目接種、8月に4回目接種が行われたことを示している。これは、図①で示した日本国内の死亡者数が増加した時期（A）（B）と重なっている。コロナ関連死としては一致していなかった10月の死亡者数増加傾向も、ワクチン接種との相関としてなら説明がつく。
東北有志医師の会と村上先生の座談会（※5）にて「コロナワクチンのブースター接種（接種を繰り返すこと）は、1，2回目では変化が目立たないが3回目からその健康被害が顕在化する。打てば打つほど被害が増える」との指摘がなされており、その主張との相関関係も矛盾しない。
また、昨年の沖縄県の死亡者数を調べたところ、2022年8月に突出して死亡者が増えていたということだが、これも4回目の接種と時期が一致しているといえるだろう。（※6）
これらを踏まえると、昨年の死者数の増加は新型コロナ感染よりもむしろ、ワクチン接種を繰り返したことによる被害であることが示唆される。その検証を行うために、例えば死亡者のワクチン接種履歴を市区町村別に調査するなどを行えば、ワクチン接種との因果関係が解明されていくのではないだろうか。いずれにせよ、免疫学の観点から身体への影響が指摘され、上記のようなデータから鑑みてまさにその通りの事態が起こっている現状を踏まえ、これ以上の被害を食い止めるためにもワクチン接種は即刻中止するべきである。
また、これらの事実から目を背け免疫学研究者の警鐘をデマ呼ばわりして報道しなかったマスコミの罪も同様に重い。
新型コロナワクチン（mRNA型ワクチン）を接種することによっておこる免疫抑制について、村上先生は「ワクチンの２回の接種をされた方の免疫が正常値に戻るまでに１年かかった。３回目、４回目を接種された方の免疫が回復するまでどれぐらいかかるのかは未知数である」とも述べている（※5 44：40～）
そもそも、ワクチン開発の際ファイザーの動物実験では3回目の接種までしか行っておらず、現在（世界的にワクチン接種が中止されている中で）5回目の接種を促されている日本人はもはや大規模な人体実験をさせられているといえるのではないだろうか。
現在5回目接種が進められている状況で、今後どのようなことが起こるか、注視していく必要がある。
【注釈】
「国に人体実験させられた」新型コロナワクチン遺族ら13人が損害賠償求め提訴
弁護士JPニュース の意見
東京地裁に入廷する原告ら（4月17日 東京都内／榎園哲哉）© 弁護士JPニュース
「人体実験をさせられた」――。新型コロナワクチン接種後の死亡者遺族8人と健康被害者5人の計13人が国に損害賠償を求め、「新型コロナワクチン接種後被害の救済を求める全国新型コロナワクチン被害者及び被害者遺族集団訴訟」を提起し17日、東京地方裁判所に訴状を提出した。
同日、原告のうち8人と原告代理人の青山雅幸弁護士、中本理一郎弁護士が東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。新型コロナワクチン接種後被害にかかる集団訴訟は初めて。
損害賠償請求額は、原告1人につき330万円。また、「予防接種健康被害救済制度」の給付認定を受けながら葬祭料のみの支給しかなされていない遺族1人は4862万円を求めている。
ワクチン効果「過大にあおり立てた」
「国の不正義を問い、それを正すための訴訟だ」
会見の冒頭、青山弁護士は力を込め、こう続けた。
「新型コロナワクチン接種後に亡くなられた方々、後遺症被害を受けられた方々は、生じてしまった結果を予想もしていなかったと思う。それはなぜか。国が、総理が、ワクチン担当大臣がワクチンの効果について過大にあおり立て、逆に不利益な情報については徹底的に隠ぺいしたからだ」
世界に影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）。その拡大は2019年12月、中国・武漢市で起きた原因不明の肺炎の集団発生に端を発する。感染拡大防止のために新型コロナワクチンが開発・製造され、十分な臨床試験が行われないまま使用が開始された。
日本でも2021年2月、米・ファイザー社製のワクチンが特例承認され同月から医療従事者等を対象に接種が開始された。その後、2021年6月に接種対象年齢が拡大（18～64歳）されるなど、全国民向けにワクチン接種が行われることとなった。
一方で、接種が原因と思われる健康被害も接種から時を経ずして出始めた。
青山弁護士は「医療従事者の先行接種において、接種後数日の間に20代女性を含め死者が発生し、その後も他のワクチンとは比較できないほどの副反応報告が相次いでいたことを国は徹底的に隠し、あたかも一過性の発熱や頭痛、対処可能なアナフィラキシー（アレルギー反応による症状）しか副作用はないように装った」と説明。また、接種による副作用への国の無責任な対応についても指摘がなされた。ワクチン副作用の特徴のひとつに挙げられる、身体の免疫反応が自分自身を傷付けてしまう自己免疫性疾患にはステロイド投与などが有効とされ、実際にドイツでは治療を受けた人の95％で功を奏したという報告もある。しかし日本では、「万が一の健康被害が生じた場合の救済措置を講じてきております」（菅義偉首相＝当時＝）という言葉とは裏腹にそうした有効な処置が取られなかった。「国はワクチンに不可避な副作用が発生することについても正面から向き合い、その治療を徹底することに努めるべきだった」（青山弁護士）さらに青山弁護士は、「予防接種健康被害救済制度」の不公正にも言及した。
「現在の健康被害救済制度では、たとえば若い独身の方が単身で暮らしていた場合、ワクチン接種が原因で死亡したと認められても数十万円の葬祭料しか給付されない。家族を養っていない高齢の方が亡くなった場合は一律4420万円の被害補償がなされるのに比較して、あまりに均衡を欠いている」
「今すぐワクチン接種をやめろ！」
会見で息子を亡くした憤りを語る原告男性（中央）と青山雅幸弁護士（右）（4月17日 東京都内／榎園哲哉）© 弁護士JPニュース
会見では、死亡者の遺族と健康被害者もやり場のない憤りを語った。
息子を亡くした埼玉県在住の男性は、「ワクチン接種は国民の義務、打たないのは非国民扱いという（社会風潮の）中、息子は何のためらいもなく2回目のワクチンを打ち、その3日後に亡くなった。息子は病気ひとつしない、健康優良児のスポーツマンだった。死因はワクチンしかない」と語り、「打て、打てとあおり、ワクチンの安全性だけを強調し、危険性の情報は皆無に等しかった国の責任は重大だ。（政府、首相は）『国民の命と財産を全力で守る』と言う。だったら今すぐワクチン接種をやめろ」と訴えた。
ワクチン接種後に下半身不随になり会社を休職しているという愛知県在住の男性は、「（国によって）人体実験をさせられた。健康な体を返してほしい。薬害を認めさせ、（当事者に）土下座をさせたい」と語った。
会見の最後、青山弁護士は、司法の持つ“力”に期待を込めた。
「国は新型コロナワクチン接種によって起きた大規模な薬害発生の事実を認め、正面から被害者の方々に、ご遺族に、そして国民に対して謝罪し、その損害について適正な賠償をなすべきだ。それを国に行わせる手段は裁判しかない」