​「失われた30年の本当の原因と対策」

 

 

令和5年10月

日本経済は、失われた30年をどう脱却すべきかという根深い問題をずっと抱えています。 その原因はどこにあるのか？　それはGHQの奴隷政党である自民党政治の失敗です。 半導体協定に負け、アメリカにいわれ働くことをしなくなり、学ばなくなり、アメリカの要請で薬・食品添加物を体内に入れすぎて、心と体が蝕まれているのです。

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私の日頃の考えです。

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1.昭和62年（1987）の法改正によって、週48時間→40時間労働制を本則に規定し、労働時間が短くなりました。アメリカにいわれて短時間にしたようなものです。

2.炭鉱労働者を対象にしたような労働基準法は、未だ時間を成果にしており、解雇が他国に比べても大変しづらい状態です。したがって雇用の流動性がなく、新しい産業にシフトできなくなりました。これは自民党の失政です。

3.1986年の第一次半導体協定・1991年の第二次半導体協定で、日本はアメリカの圧力に屈しました。1981年には70％のシェアを誇っていた日本の半導体産業は現在5％程になり、輸出競争力が低下し、家電PC等を世界に販売できなくなりました。これも自民党の失政です。

4.1989年消費税3％導入　その後10％の外税方式　個人の可処分所得は減退→経済的な面を考慮して子供を２人産まなくなりました。自民党の失政です。

5.東京の中心地（中央区、港区、千代田区、新宿区、渋谷区）に昼間の労働者人口は集中しています。 東京都市圏に4000万近く集中しているといわれており、日本の労働者6723万人（2022平均就労者）のほとんどが、東京圏に移動している。狭いマンションでは子供は増えません。 ​ 6.1996年576校あった大学は2018年782校もあり、少子化にも関わらず、増加しています。 天下りポストのため2008年4月1日現在、計81の学校法人の役員ポストに123人の官僚OBが天下っています。 そして現在は定員割れだらけ、目先のポスト欲しさに無駄を続ける体質は、今も変わりません。 THE世界大学ランキング2023（2022.10月発表）では、東京大学が39位、京都大学が68位です。 天下り規制できない自民党の失政役人では、活きた教鞭はできないのです。

7.政府の国債を買い取るという形で日銀が紙幣を600兆円近く発行し、日銀の政策金利はいまだマイナス金利です。 政府の借入は、中小企業でいうと会社の役員借入金であり、いつでも資本金勘定に組み入れることができるものです。日銀が自ら発行したものであり、国民の借金ではないのです。

8.低金利政策は、高所得者への借入になり、それが投資に回り格差が拡大、東京のマンションを中心に地価が上がり、円安と同時に外国資本に不動産と株式を、毎年ことごとく買われ続けています。

9.法人税を下げて配当を増やし、ブラックロック、バンガードなどの通貨発行権を持っている企業群に日本企業も買われ配当を出し続けています。

10.食品添加物が溢れる日本、薬漬医療体制、日本の体を蝕んで弱めている覇権国の戦略にNOを突き付ける政治家はほぼいません。

11.日本は報道の自由度ランキング68位。NHKを中心に民放は完全に外国資本に影響を受けており、正しい情報を国民は手に入れることが難しい状況で、youtubeや書物を読む必要があります。

12.死亡原因20-40歳までが自殺が最多で40-90までの最多が悪性生物である『癌』です。1-4歳までが先天奇形，変形及び染色体異常による死亡であり、母親の食生活等に起因していると考えられます。

13.対策、CIAから選挙資金も過去うけていた自民党ですが、野党の政策をすべて丸のみにして、政権維持のためなら社会党をも抱え込み、公明党とも組んで中国、アメリカの隷属体制を維持しています。自民党の2割ほどが保守と言われていますが、安倍氏がいなくなり中国にも対抗する盾を失いました。

14.2023年6月9日閣議決定され、特定技能２号の対象分野の追加もされて１１分野となり、２号の在留期間は無期限となります。

15.GHQ政権、官僚体制である自民党を解体させなければ、日本の未来はありません。正しい情報が入っていない状況では、何となくおかしいと思っても国民は根拠がなく立ち上がれません。地方は空き家が増加し、働く人は減っています。税金ばかり増える状態にあるのです。

16.立証責任の転換も図れていない日本の税制では、現金商売を中心に裏社会が蔓延しています。国税局は見ていません。税務署は、運用面で効果的な調査ができるITを使った所得を捕捉する戦略をもっていません。公務員は、脱税を発見し修正申告に導いて成果をあげても給料はあがらず、相変わらず悪平等な賃金体系です。

17.かなりの志士達が立ち上がりはじめています。亡くなられた京セラの稲盛和夫氏「官僚主導国家を許している責任は、官僚側というより、むしろ国民の側にあるのではないか」という問題意識をもっていた。我々一人一人の国民が官への甘えを断ち、官へ媚びることをやめ、官に挑む勇気を持つことだ」と述べており、一時期民主党を応援され、反自民を掲げられました。その後遺症が残り、政権交代に踏み切れない心理状態なのです。

18.自民党とは名ばかり。何が自由で民主なのか。不自由、官僚政党です。自民党の保守である京都の参議院議員の西田昌司においては、前回の参議院選挙では、参政党の吉野敏明氏の応援演説を行っています。グローバリズムを最小限取り入れ、日本の伝統文化を守り、発展させていくことが大切であると述べておられ正しいですが、自民党の多数派を構成できません。

私が考える対策です。

1.所得の捕捉を高め、直接税を減税し、建物や付属設備も30％の加速度償却を全面的に認めるべきです。 そして所得税を20％下げ、法人税を少し上げるべきです。

2.食品添加物だらけ、薬漬けの医療をやめ、医療費40をまず半減させるべきです。薬で治るという洗脳から解き放つ広報が必要ですが、 GHQ政権である自民党は、アメリカのために政治をしており、売国政党ともいわれています。台湾有事に向けて、抑止力といえる軍備を日本の企業で構築すべきです。

3.中小企業の労働時間を40時間→44時間制にすべきです。解雇制限もドイツの例のようにするべきです。（10人未満は解雇できる等）

4.中小企業に対して、社会保険の事業主負担の軽減をするべきです。(新規雇用半分負担を立憲民主は提案している)

5.個々の中小企業については、本気で経営を学び、人口推移や市場の調査を行い、需要のある所を喚起させ、商品やサービスの提供をする必要があります。ニッチな分野で市場を独占し、大手企業では市場が小さくて対象としない範囲で独り勝ちするようなものを作っていくことが大切です。

6.中小企業経営者が以下を意識すること。

　① 人・物・金・情報を得るために絶え間なく努力を続けること まず、自社の商品の研究、他社との比較、その商品が誰に売れているのか、できるだけ正確に把握する。市場調査を行い、ターゲットを決めて販売する。 中小企業には人・物・金・情報が入っていないため、経営者はそれらを手に入れるべく絶え間なく努力を続ける必要があります。

　② 消費者を掴む販売戦略を練ること 下請けからの脱却をするためです。日本は、大企業の下請けとして中小企業が利用され、中小企業が調整弁役になり身代わり倒産している場合が多くあります。

　③ 簿記を学ぶこと PL、BS、CFの流れをつかみ、固定費と変動費を分けて原価標準を作成し、損益分岐点売上を自ら作成する。

　④ 協力できるブレーンをつくること スタートは水平統合型（アウトソースして企業群を集合して、その１つを担う）から入り、財務体質や人材ができてきたら、垂直統合して付加価値の幅を増やしていくことが大切です。IT関連など高度な技術力が必要なら、企業と提携して企業群の力で挑む必要があります。

　⑤ 社会保険制度を知ること 経営者に不利な社会保険制度（1/2事業主負担）労働法制が温存されています。社会保険料倒産もあり、ある程度の営業構造ができないと拡大して倒産するという事例も多く存在するということ。

　⑥ 左派勢力以外の政党を応援すること 自民党は共産党とあまりかわりません。よって今、維新や参政党が伸びています。社会保険事業主負担軽減案は立憲民主党が提案しています。

　⑦ 103万円（公務員は妻の家族手当が消滅する）以上は主婦が働かないとか、130万円こえると国民健康保険料がかかり3号被保険者から1号被保険者になるという理由で労働を抑制する労働者が多くいるということ